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免責事項

本サイトの診断は、公的統計の分布のなかでお手元の見積がどのあたりに位置するかを示すものです。 見積の適否を判定するものではありません。数千万円から億単位の意思決定に関わる内容ですので、 本サイトができること・できないことを明確にしておきます。

1. 診断結果の性格

• 診断結果は、国土交通省の実態調査における金額分布との照合による目安です。見積の適正・不適正を判定するものではありません。
• 本サイトは「高い」「安い」「割高」といった評価を行いません。分布上の位置と、確認すべき論点を提示するにとどめています。
• 分布の上寄り・下寄りにあることは、それ自体では問題を意味しません。工事範囲、仕様のグレード、建物の劣化状況、外壁の構成、建物形状、敷地条件などにより、金額が動く正当な理由が数多く存在します。
• 談合、水増し、不当な請求といった判断は一切行いません。そうした断定は、本サイトが持つ情報では原理的に不可能です。

2. 基準としている統計の限界

• 基準にしている実態調査の対象工事は、おおむね2018〜2021年度に施工されたものです。現在の価格水準とは差があります。
• この差を埋めるため時点補正を行っていますが、これは建設工事費全体の平均的な上昇率に基づく推計です。個別の資材価格や工法ごとの変動までは反映していません。
• 地域補正は、公共工事設計労務単価にみられる労務費の地域差を用いています。材料費や仮設材リース費の地域差は小さいため、補正は実際より大きめに出る方向です。適用した補正係数は診断結果の画面に表示していますので、値をご確認のうえ参考としてください。
• 調査の集計対象は818件です。工事回数と戸数規模で細分すると、階級によっては件数が少なくなります。本サイトは統計的な信頼性を確保するため、判定の主軸を全体×工事回数に置いています。
• 床面積あたりの金額は、調査における無回答が20.5%と多く、戸あたり金額に比べて参考度が下がります。
• 建築系工事の内訳の全国平均は、工事回数を分けない全体値を使用しています。

3. 入力内容に依存する部分

• 国土交通省の調査における工事金額は、共通仮設費と消費税を含みません。本サイトはこれらを差し引いて比較しますが、差し引く金額は利用者の入力に基づきます。入力が実際と異なる場合、診断結果もずれます。
• 共通仮設費が「不明」の場合は差し引かずに計算するため、実際の位置は表示より低くなります。
• 耐震改修工事は調査の対象外です。耐震改修を含む見積は、その分を除いてから入力してください。
• 工種別の内訳を入力する場合、金額の分類が調査の定義と異なると、構成比の比較結果もずれます。

4. 総会・理事会の資料としてお使いになる場合

• 診断結果を配布資料に用いる場合は、本サイトが目安の提供であることと、出典が国土交通省の令和3年度実態調査であることを併記してください。
• 契約前・着工前であれば、国土交通大臣が指定する公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）のリフォーム見積チェックサービスを無料で利用できます。建築士が見積書を確認します（大規模修繕の場合、図面から個々に数量の確認は行われません）。詳しくは見積比較の手順をご覧ください。

5. 特定の事業者との関係

• 本サイトは、特定の施工会社、設計コンサルタント、管理会社、業界団体を推奨または批判するものではありません。
• 現在、事業者からの広告掲載・送客・協賛は一切受けていません。将来行う場合は、プライバシーポリシーに明記したうえで、診断結果と広告・送客の表示領域を画面上で明確に分離します。

6. 責任の範囲

• 本サイトの内容には正確を期していますが、その完全性・正確性・有用性を保証するものではありません。
• 本サイトの利用、または利用できなかったことにより生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。
• 本サイトからリンクした外部サイトの内容について、運営者は責任を負いかねます。
• 掲載内容は、公的統計の更新や資料の改定により予告なく変更されることがあります。

7. 著作権

• 本サイトが掲載する統計数値は、国土交通省をはじめとする公的機関の公表資料を出典としています。出典は各ページに明記しています。
• 本サイトの解説文・診断ロジック・画面構成の無断転載はご遠慮ください。

制定日：2026年8月9日
株式会社オブリジニ（法人番号 8040001095053）