マンション大規模修繕 見積チェッカー

1. 比較に使う金額

国土交通省の調査金額の定義（共通仮設費・消費税を含まない）に合わせるための調整です。

2. 戸あたり工事金額と全国の分布

全国の中央値・四分位は、国土交通省 令和3年度実態調査の値に、時点補正と地域補正を掛けたものです。 位置（パーセンタイル）は同調査の金額分布から算出した目安で、区間内は直線で補間しています。

3. 工事内訳の構成比

金額の総額が平均的でも、内訳の偏りから論点が見えることがあります。 今回計上のない工種は比較から外し、実施する工種だけで全国平均を計算し直して照合しています。

総額に対する内訳

縦線が全国平均の位置、帯が今回の見積です。「要確認」は 全国平均との差が5ポイント以上あり、かつ比率で1.3倍以上または0.75倍以下の項目に付けています。 差があること自体は良し悪しを意味しません。理由が説明できるかどうかが要点です。

4. 床面積あたりでの位置

4. 総会・理事会で確認したいこと

金額の位置づけだけでは適否は決まりません。次の点を施工会社・設計コンサルタントに確認してください。

この診断の限界

• 本診断は目安です。金額が分布の上寄り／下寄りであること自体は、見積の適否を意味しません。
• マンションの劣化状況・仕様・工事範囲によって適正額は大きく変わります。
• 基準にした調査の対象工事は2018〜2021年度の施工です。時点補正を掛けていますが、個別の資材価格の動きまでは反映していません。
• 地域補正は労務費の地域差によるものです。材料費・仮設材リース費の地域差は小さいため、補正は大きめに出る方向です。
• 耐震改修を含む工事は、基準にした調査の対象外です。
• 特定の施工会社・設計コンサルタントの評価を行うものではありません。